南山城村議会 2020-12-09 令和 2年第 4回定例会（第2日12月 9日）
公共土木施設災害復旧事業（単独）補正額４５０万円、こちらも台風１４号関連の復旧工事費用となっております。 以上が令和２年度南山城村一般会計補正予算（第６号）の詳細説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅本章一君） 説明が終わりました。 次に、議案第４４号、令和２年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件について、保健福祉課保健課長から詳細説明を求めます。
公共土木施設災害復旧事業（単独）補正額４５０万円、こちらも台風１４号関連の復旧工事費用となっております。 以上が令和２年度南山城村一般会計補正予算（第６号）の詳細説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅本章一君） 説明が終わりました。 次に、議案第４４号、令和２年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件について、保健福祉課保健課長から詳細説明を求めます。
１６款国庫支出金、補正額２，０３４万３，０００円、公共土木施設災害復旧事業国庫負担金でございます。 ２２款諸収入、補正額２９万３，０００円、全国町村会災害対策費用保険給付金でございます。 最後、２３款村債、補正額２，９９０万円、公共土木施設災害復旧事業債、補助債と単独債、それと農林水産施設災害復旧事業債、単独債、それと、林業施設災害復旧事業債、単独債となっております。
○議員（長本義浩） それでは、私のほうから、公共土木施設災害復旧事業と病児・病後児保育施設運営事業についてお尋ねいたします。 まず初めに、公共土木施設災害復旧事業でございます。事業等説明資料、３４ページでございます。課題・検証の中で、度重なる災害で施工業者が不足、入札不調により復旧工事に遅れが生じたとありますが、現在、市の登録施工業者規模ごとの、クラスごとの業者数をお尋ねします。
この要因でございますが、災害復旧費について、平成３０年７月豪雨の災害復旧について、前年度からの繰越予算も併せて継続実施しており、公共土木施設災害復旧事業や農林施設等災害復旧事業が増加し、１３.１％、２億１,９０１万１,０００円の増となっております。
公共土木施設災害復旧事業７億１，４５６万３，０００円についてでございます。 本事業は、平成２９年及び平成３０年に発生の台風や集中豪雨等により被災した公共土木施設の早期復旧を図り、地域の安全と生活基盤の安定を図るものでございます。 令和元年度の事業につきましては、国庫補助災害では、河川９４か所、道路２７か所、都市公園２か所の復旧工事を、単独災害では８５か所の復旧工事を実施いたしました。
第３条の地方債補正は、公共土木施設災害復旧事業など計４事業について、地方債の追加、変更及び廃止を行うものであります。 以上が、今回の一般会計補正予算（第５号）の概要であります。 次に、第６２号議案 令和２年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１億１５万６,０００円を増額補正するものであります。
○議員（松浦登美義） それでは報告第５号でございますけども、今回起債の組替えということで衛生費の過疎対策事業債を一般財源に替えて、それぞれ鳥獣対策事業債、排水機場整備事業債、公共土木施設災害復旧事業債といった形に組替えられておりますけど、こちらのほうは有利という判断でされたのか。ちょっともう少し詳しく教えていただけますか。 ○副議長（星野和彦） 浅野企画財政部長。
次に、平成３０年度の豪雨や台風により被災した土木施設災害復旧事業について、復旧の見通しを問う質疑があり、災害査定箇所数は全体で２５２件あり、内訳は、検査が完了している案件が９２件、契約済み工事を進めている案件が６４件、契約済みで繰り越す案件が４４件、今回の議決後に契約する予定のものが５２件である。本年３月末時点で、全体の約６５％となる１５７件が完成する予定である。
第４条の地方債補正は、歳出で御説明申し上げました工事の実施等に伴い、公共土木施設災害復旧事業など計８事業について、地方債の追加、及び変更を行うものであります。 以上が、今回の一般会計補正予算（第７号）の概要であります。 次に､第１３号議案 令和元年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）であります。
公共土木施設災害復旧事業７６０万円、台風による豪雨により被災した公共土木施設の復旧に係る費用でございます。村内１２路線に係る費用を２５０万円、大河原多羅尾線に係る費用として、委託料が２６０万、工事請負費が２５０万計上しております。 ３ページから７ページに関連写真を添付しております。
次に、土木管理課所管分について、公共土木施設災害復旧事業で平成３０年度末の入札の状況、復旧率はとの質疑があり、若干の入札不調はあったが、フレックス工期を取り入れるなど工夫しており、入札参加業者は少ない中であったが、おおむねの契約はできている。復旧率は、件数にして補助対象災害で３割弱、単独災害で６割弱であるとの答弁があった。
次に、公共土木施設災害復旧事業、村道橋ヶ谷東出線道路災害復旧工事は、でき上がりに特にブロック積部、間詰コンクリート部の形状が悪い、厳格な検査と指導をされたい。 企業誘致整備事業、企業誘致整備造成工事においては、準用河川殿田川と近接しており、洪水対策が必要ではないのか、また、河川の今後の維持管理の面からも通路部分、造成地から殿田川の間の通路部のコンクリート舗装を検討すべきではないのか。
市債につきましては、前年度まで５年連続で減少してまいりましたが、土木施設災害復旧事業の大幅増などの影響によりまして、１６億１,４８４万円の増加に転じております。
款１３国庫支出金、項１国庫負担金、目３災害復旧費負担金のうち、建設交通部所管分を除く本分科会所管となりますのは、西山公園体育館災害復旧費としての公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金で３２２万３,０００円、次に、小中学校施設における公立学校施設災害復旧費国庫負担金２,２９０万８,０００円でございます。 次に、２７ページ、２８ページをごらんください。
国庫支出金では、公共土木施設災害復旧事業費負担金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの増加により、前年度に比べ約１億１,０００万円の増、府支出金では、地籍調査事業補助金、農林水産業施設災害復旧事業費補助金などの増加により、前年度に比べ約１億８,０００万円の増、市債では、峰山クリーンセンター整備事業債、防災行政無線整備事業債、公共土木施設災害復旧事業債などの増加で、前年度に比べ約５億５,０００万円
公共土木施設災害復旧事業７億３，１７０万３，０００円についてでございます。 本事業は、平成２９年及び３０年に発生の台風や集中豪雨等により、数多く被災した公共土木施設の早期復旧を図り、地域の安全と生活基盤の安定を図るものでございます。 ３０年度の事業につきましては、道路、河川、都市排水路等被災箇所において、平成２９年発生災害８０カ所、平成３０年発生災害１４９カ所の災害復旧工事を実施いたしました。
１５の国庫支出金と１６の府支出金につきましては、歳出の事務事業の確定見込みに伴いまして増減しているものでございますが、国庫支出金につきましては、過年発生の公共土木施設災害復旧事業負担金の減、また府支出金におきましては過年発生の農地農業用施設災害復旧事業費及び林業用施設災害復旧事業費の増額が主な要因となっています。
続きまして、災害復旧費、公共土木施設災害復旧費（単独）、公共土木施設災害復旧事業（単独）繰越額が２，０７７万４，０００円、財源につきましては、地方債２，０７０万円、一般座源が７万４，０００円でございます。
次に、土木施設災害復旧事業について、市道小谷線沿いの地すべりの復旧スケジュールと地すべりの変位の状況を問う質疑があり、本年度の上半期に工事発注し、年度内の完成を見込んでいる。地すべりの変位は、平成３０年７月７日ののり面崩壊以降、それ以上の変位はないとの答弁がありました。
災害復旧費、項、目とも土木施設災害復旧費、１億２,０００万円の補正につきましては、土木施設災害復旧事業として、平成３０年２月に発生した市道小谷線沿い地すべり災害対応について、本年３月に、国の災害査定により工事内容並びに事業費が確定したため、改めて平成３１年災害として、被害を受けた道路及び地すべりした箇所を復旧するための経費、１億２,０００万円の補正をお願いするものであります。